令和7年2月11日付で当組合の代表理事に就任した野村浩史でございます。当組合につきましてはアジアを中心とした外国人技能実習生を現地から引き受けし、組合員メンバーに多くの入国を斡旋してまいりました。設立から早や12年が経過し、石油エネルギー等の急騰に端を発した建材コストの増大化に始まり、コロナ過の影響からか港湾コストにおいては2～3倍の過剰な値上がりを見せ、建設労働者のコストにおいても予想だにしない高騰を続けている状況となりました。
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国内に於いては2008年に1億2,800万人あった人口は、なだらかな人口の減少も始まり、国立社会保障・人口問題研究所などの公表によると2100年を迎えるころにはピーク時の約半分となる6,000万人と予想されております。この人口数は大正14年（1925年）、ちょうど今年から100年前の人口（5,974万人）とほぼ同じとなり、高度成長期の国策を捨て、人口減に伴う新たな発想の転換も必須かと懸念しております。
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人口が急増した高度成長期では、住宅や道路、交通機関などの社会インフラが整備され、大量の建設国債を発行し、国からの予算も十分に潤沢に支給されてきたのが、今までの時代でした。されど、当時の社会が核家族化を奨励し、都市部に人口が集中した結果、地方の人口は過疎化し、地域の経済が崩壊する不安すら顕在化しております。
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以前、戦後の急成長を作り上げた日本列島改造論という「土地の線引き」を要とする国策がありました。既存の土地を調整地域と非調整地域に区分し、住宅地、商業地、工業地の他、国内の全土に不動産の地域ブランドを作り上げてきました。人口が減少する現在、戦後1,000万人と言われた農家の人口も地方の過疎化や減少化に伴い、急速に減少する結果となってしまいました。結果、農地転用による農地の放出が止め処もなく始まり、食料安全保障の問題が地政学リスクの急変からも大きな国の課題に至りました。
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これからの国土計画は、都心の経済成長に偏重することなく地方を魅力ある都市へと再生させることが第一義とし、都心部にはない自然の魅力を存分に活用し、全国1724市町村の単位で他の地域にない、オンリーワンの誘致プランを地方が形成することも一案と考えます。国が適正なる予算の配分を再考し、地方の人口も還流、古代太古から続く、日本文化の継承となるよう、心から願います。
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